小型SAR衛星で火災被害を把握へ 国総研と宇宙企業2社が共同研究
国総研の26日16時発表。共同研究の開始で、火災被害を自動で確実に判定するサービスの完成ではありません。
イメージイラスト国総研は26日、SynspectiveとQPS研究所それぞれと共同研究契約を結んだと発表しました。小型SAR衛星のデータと現地調査を照合し、広い範囲の火災被害を捉える技術を目指します。
8秒読んだ記事から、次のおすすめを。閲覧履歴・集計の設定
THE DATE MATTERSこのニュースの日付
国総研の26日16時発表。共同研究の開始で、火災被害を自動で確実に判定するサービスの完成ではありません。。出来事・予定・報道の日付が異なる場合は本文に記載しています。
衛星データと火災調査の知見を組み合わせる
国土技術政策総合研究所は、小型SAR衛星を運用するSynspectiveとQPS研究所と、それぞれ共同研究契約を締結しました。SARはレーダーによって地表を観測する方式で、夜間や雲の影響を受けやすい場面でも観測手段として期待されています。研究では、衛星観測と火災科学の知見を組み合わせます。
被災範囲を早く知るために何を調べるか
過去の広域火災の現地調査結果と衛星データの関係を分析し、地表や構造物の変化を把握する手法を検討します。2社の異なる衛星システムの特性も活用し、初動対応や復旧支援に役立つ被害把握を目指します。現時点で検出精度や実運用の完成が示されたわけではなく、どの条件で何が分かるかを確かめる研究です。
出典・もっと詳しく
以下の公開情報をもとに、要点を本サイトの文章で整理しています。
続報により内容が変わる場合があります。防災情報・予報・市況は掲載当時の記録です。最新情報は各発表元でご確認ください。
