マレーシア、AIなど5分野の能力強化へ 技術を使う側から育てる側へ
26日はJSTの紹介掲載日。元となるMOSTIの議会回答をBernamaが報じたのは6日で、26日の新規政策決定とは扱っていません。
イメージイラストJSTが26日に紹介したマレーシアの技術主権政策を整理します。AI、センサー、サイバー対策、データ分析、5G・6Gを重点化し、2030年に向けた国内能力の強化を目指す方針です。
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THE DATE MATTERSこのニュースの日付
26日はJSTの紹介掲載日。元となるMOSTIの議会回答をBernamaが報じたのは6日で、26日の新規政策決定とは扱っていません。。出来事・予定・報道の日付が異なる場合は本文に記載しています。
9分野のうち5分野を重点に
Bernamaが伝えたMOSTIの議会向け書面回答では、国家技術主権枠組みの9分野のうち、AI搭載システム、半導体を含むセンサー、サイバーセキュリティ・暗号、大規模データ分析、5G・6Gを特に重要としています。2030年までの投資と国内能力開発の重点に据える内容です。
利用だけでなく開発・管理の力も育てる
回答は、マレー語や国内産業の事情に合わせてAIを適応させる能力、データ・計算基盤、モデル開発や安全性を担う人材の重要性にも触れています。重点分野を指定したことは、外国技術への依存が解消したことや自給が達成されたことを意味しません。今後の投資や育成が、どの産業で実際の能力につながるかを追う政策です。
出典・もっと詳しく
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