防災庁は11月2日新設へ 首相、自治体への支援を円滑にする考え
19日・参議院予算委員会での答弁を同日16時37分の報道から整理。防災庁の新設日は11月2日の予定
イメージイラスト高市早苗首相は19日の参議院予算委員会で、11月2日に新設される防災庁を通じ、自治体が円滑に災害支援を受けられる体制を目指す考えを示しました。複数の省庁にまたがる支援の窓口や調整が論点になりました。
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19日・参議院予算委員会での答弁を同日16時37分の報道から整理。防災庁の新設日は11月2日の予定。出来事・予定・報道の日付が異なる場合は本文に記載しています。
災害対応の省庁間調整が論点に
19日の参議院予算委員会では、台風25号などで被害を受けた千葉県への支援をめぐり、公明党が政府の窓口をまとめるよう求めました。国土交通省や環境省など、担当が複数の省庁に分かれることで、自治体の手続きに負担が生じていると指摘したものです。
テレビ朝日の報道によると、首相は現地に職員を派遣して調整を進めたと説明したうえで、同様の課題が各地にあるとの認識を示しました。
11月の新設に向け、支援のつながりを重視
首相は、石破前首相が力を注いできた防災庁の設置を引き継ぎ、体制を強化する考えを表明。自治体が省庁ごとの区分に煩わされず、必要な支援を受けられるよう政府全体で取り組むと述べました。
防災庁は11月2日に新設される予定と報じられています。19日のニュースは、その発足を前に、災害時の連携と自治体支援の進め方が国会で取り上げられたことです。
出典・もっと詳しく
以下の公開情報をもとに、要点を本サイトの文章で整理しています。
- テレビ朝日：防災庁の新設をめぐる19日の首相答弁 ↗出典の発表・掲載日：2026-10-19
続報により内容が変わる場合があります。防災情報・予報・市況は掲載当時の記録です。最新情報は各発表元でご確認ください。
